賃貸経営を支えるスマホアプリ連携のIPインターホンとは

築年数の経過とともに空室期間が長くなり、競合物件との差別化に悩む賃貸オーナーは少なくありません。インターホンやオートロックといった設備の老朽化は、入居者満足度の低下や故障リスクにつながり、防犯面でも敬遠される要因になります。そこで注目されているのが、スマホアプリと連携できるIPインターホンです。IPインターホンを導入することで、空室対策から管理効率化まで、賃貸経営の課題をまとめて解決できます。この記事では、IPインターホンのスマホアプリ連携が賃貸経営にもたらすメリットや選び方についてご紹介します。

◎賃貸物件でのインターホンの見直しが進む背景

築年数が経過した賃貸物件では、新築やリノベーション済みの競合物件が周辺に増えるにつれて、設備面で見劣りすることが増えています。こうした状況を受けて、IPインターホンへの設備の見直しが検討されています。設備の古い物件は競合物件に比べて、内見の印象でも見劣りし、空室期間が長引きやすくなる傾向にあります。空室が1部屋発生するだけでも、家賃収入の減少は大きいため、いかに入居者に選ばれる物件にするかが経営の重要なテーマです。空室が埋まらない状態が続くと、家賃を下げて入居者を確保せざるを得なくなることもあり、物件の資産価値そのものを下げる要因にもなりかねません。空室が長引く要因のひとつが設備の老朽化です。

インターホンやオートロックには寿命があり、集合住宅向けのインターホンは一般的に15年程度が更新の目安とされています。また部品の供給は生産終了から7〜10年で終了するのが一般的です。老朽化が進むと、呼び出しても応答できない、通話の声が聞こえにくい、映像が不鮮明といった不具合が頻発し、苦情の増加や入居者満足の低下にもつながる恐れがあります。ある日突然故障し、部品の供給が終了していて修理できないという事態にもつながりかねません。しかし、集合住宅では建物全体がひとつのシステムとして動いており、インターホンの交換にはまとまった費用と工事規模がかかるため、更新が後回しになる傾向にあります。

セキュリティへの不安も、内見の現場で実感しやすい課題です。近年は、防犯意識が高まっており、オートロックや来訪者を映像で確認できる機能を重視して物件を選ぶ入居希望者が増えています。音声のみで顔が見えないものやカメラ付きでも映像が不鮮明な集合玄関機は、内見の際に入居希望者から物足りなさを指摘されることもあります。オートロックのない物件や訪問者を映像で確認できない物件は、それだけで候補から外れてしまうこともあります。さらに設備の老朽化に伴い、故障対応や入居者からのクレーム対応など、日々の管理業務も見過ごせない負担といえます。

こうした空室対策・防犯・後付けのしやすさ・管理負担という課題を1度に解決できるのが、スマホアプリと連携できるIPインターホンです。IPインターホンは既存のインターネット回線をいかして導入できるため大がかりな配線工事が不要で賃貸物件のエントランスにも後付けしやすいのが特徴です。入居者がスマホアプリで外出先からでも来訪者に対応できるようになることで入居者の利便性と防犯性が高まり、空室対策や管理効率化まで幅広い効果が期待できます。

◎IPインターホンのスマホアプリ連携が賃貸経営にもたらす効果

IPインターホンの大きな特徴のひとつは、スマホアプリとの連携です。専用のアプリを入居者のスマホにインストールすることで、室内に設置する親機がなくてもエントランスの来訪者対応や解錠をスマホひとつで、外出先からでも行えるようになります。IPインターホンとスマホアプリを連携させることで、入居者の利便性を高めるだけでなく、空室対策や管理コストの削減を通じて賃貸経営の支えにもなります。近年は単身世帯や共働き世帯の増加により、家を不在にしている時間帯の長い入居者も少なくありません。IPインターホンと連携した専用のスマホアプリを使うことで、留守にしがちな入居者でも外出先から来訪者に対応できるようになります。インターホンが鳴ると同時にスマホに通知が届き、スマホアプリから来訪者の映像を確認しながら通話し、そのまま遠隔でオートロックを解除できます。通話の声を変えられるボイスチェンジャー機能のあるIPインターホンであれば、女性や高齢者、子どもなど性別や年齢層を特定されずに来訪者対応ができ、防犯面でも安心です。

スマホアプリで来客対応できるIPインターホンの機能は、幅広い入居者にとって日常の安心感と利便性の向上に直結します。宅配対応の面でも、IPインターホンのスマホアプリ連携は効果を発揮します。宅配ボックスを設置していない物件でも、入居者が外出先からスマホアプリで宅配業者に応対し、エントランスを遠隔解錠して指定場所へ置き配をしてもらうといった柔軟な対応が可能です。再配達の手間が減ることは入居者にとって大きな魅力であり、宅配ボックスを新設するコストをかけずに入居者満足度を高められます。IPインターホンのスマホアプリには、来訪者に一時的な解錠手段を渡せる機能を備えたものもあります。たとえば、友人や家事代行サービスの訪問にあわせて、入居者がスマホアプリから有効期限を設定した一時的な解錠用のQRコードを発行することもできます。指定した時間だけ有効なため、セキュリティを保ちながら来訪者を受け入れられます。こうしたスマホアプリ連携のIPインターホンのきめ細やかな機能は、ほかの物件にはない利便性としての差別化につながります。

IPインターホンの管理面での強みも見逃せません。物理鍵対応のオートロック物件では、エントランスの解錠に専用の集合キーが必要で、入居者ごとに鍵を発行・管理する手間がかかります。さらに退去時に鍵を回収し忘れたり、入居者が無断で合鍵を作ったりすると、退去後も自由に出入りできてしまうリスクもあります。IPインターホンでは、エントランスの解錠方法をスマホアプリや顔認証、暗証番号などにできるため、共用部の物理鍵の管理が不要になります。中でも顔認証は、入居者が手ぶらで解錠できるうえ、紛失や貸し借り、合鍵による不正利用の心配がありません。退去時には、管理用のパソコンから入居者の利用権限を抹消するだけで完了します。IPインターホンを導入することで、退去のたびに発生していたエントランスの鍵交換の費用や手間を削減し、管理コストをおさえた効率的な運用が可能です。

さらに、IPインターホンは解錠や訪問者の履歴がスマホアプリやクラウド上に記録されるため、トラブル発生時の状況確認もしやすくなります。誰がいつ出入りしたかを後から追えることは、入居者間のトラブルや防犯上の問い合わせがあった際の備えとして、オーナーや管理会社にとっての心強いポイントです。

◎賃貸物件におけるIPインターホンの選び方

IPインターホンを賃貸物件に導入する際は、いくつかのポイントを確認しておくことで、コストをおさえながら物件に適した製品の導入が可能になります。最初に確認したいのが、既存のLAN環境やインターネット回線をいかせるかどうかです。IPインターホンはインターネット回線を利用するため、すでにLAN配線が通っている物件であれば、大がかりな配線工事をせずにIPインターホンを導入できます。PoEというLANケーブル1本で電源と通信をまとめて供給できるIPインターホンであれば、電源工事の負担もおさえられます。配線工事の規模は初期費用に直結するため、既存の設備をいかせるIPインターホンを選ぶことが、費用をおさえるうえでの重要なポイントです。IPインターホンが既存のオートロックや電気錠に連動できるかも確認しておきたい点です。すでにオートロックが設置されている物件であれば、既設の電気錠と連動できるIPインターホンを選ぶことで、エントランスの解錠までスマホアプリで完結できます。オートロックがない物件でも、電気錠を組み合わせることでオートロックの後付けが可能になり、物件情報にオートロック付きと明記することができ、募集の際の物件の訴求力向上と資産価値向上にもつながります。

IPインターホンの取り付け方法の確認も必要です。IPインターホンの取り付け方法は、エントランスの壁面に露出して取り付けるタイプと壁に埋め込むタイプがあります。両方に対応したIPインターホンを選ぶことで、物件の状況にあわせて設置でき、既存設備からの更新もスムーズです。あわせて、IPインターホンを屋外に設置する際は、雨風にさらされることを考え、防水・防塵性能や耐衝撃性能に対応した製品を選ぶことが大切です。IPインターホンの解錠方法の選択肢も入居者満足度を左右します。スマホアプリをはじめ、顔認証・ICカード・暗証番号など複数の解錠方法に対応したIPインターホンなら、入居者が自分に合った方法を選べます。Bluetooth解錠に対応した製品であれば、IPインターホンに近づくだけでスマホアプリが作動し自動で解錠するため、荷物で両手がふさがっている時でも、スマホを取り出す手間なくエントランスを通過できます。スマホ操作に慣れた若い世代から、シンプルな操作を好む高齢の入居者まで、幅広い層に対応できることは、IPインターホンを導入した物件の訴求力を高めます。

入居者の登録や退去時の権限管理をクラウド上で一元的に行えるIPインターホンを選ぶことで、日々の運用負担をおさえられます。これらのポイントを押さえてIPインターホンを選ぶことで、賃貸経営を支える設備投資につながります。

◎賃貸物件に後付けできるスマホアプリ連携のIPインターホンS617

LAXASのIPインターホンS617は、賃貸物件のエントランスに後付けできる、スマホアプリに対応した集合玄関機タイプのIPインターホンです。S617は、インターネット回線を利用するIPインターホンのため、既存のLAN環境をいかして導入できます。PoEに対応しており、LANケーブル1本で電源と通信をまとめて供給できるため、配線工事の負担をおさえられます。露出取付と埋め込み取付の両方に対応しており、物件の状況に合わせた設置が可能です。IPインターホンS617の解錠方法は、顔認証、ICカード、暗証番号、Bluetoothに加え、専用のスマホアプリにも対応しています。顔認証はなりすましを防ぐ生体検知機能を備え、写真や動画による不正な解錠を防止します。

IPインターホンとスマホアプリを連携することで、入居者は外出先からでも来訪者に応対し、遠隔解錠のほか、有効期限付きの一時的な解錠キーの発行や、解錠・来訪者履歴の確認も可能です。室内モニターを設置せず、スマホアプリのみでの運用もできます。ボイスチェンジャー機能も備えており、入居者のプライバシーと防犯性の強化につながります。IPインターホンS617は、200万画素の広角カメラと逆光補正機能により、水平120度の広い範囲を昼夜問わず鮮明に映し出します。IP65の防水防塵性能とIK08の耐衝撃性能を備え、動作温度は-40℃〜+55℃に対応しているため、屋外設置でも安定した運用が期待できます。

◎賃貸経営の課題を解決するIPインターホンS617の導入事例

スマホアプリと連携できるIPインターホンS617の導入により、築年数の経過した物件でも競合との差別化や空室対策が実現でき、入退去管理の効率化やセキュリティ強化にもつながります。

⚪︎賃貸マンションのインターホン交換にIPインターホンS617を導入

築20年以上が経過した賃貸マンションでは、音声のみの古い集合玄関機の不具合対応に追われ、空室期間の長期化にも悩んでいました。そこでスマホアプリ連携できるIPインターホンS617を導入して設備を最新化したところ、競合物件との差別化につながり成約率が改善しました。外出先からでもスマホアプリで遠隔解錠できる機能が入居者から評価され、満足度向上と空室期間短縮を実現しています。

⚪︎賃貸物件の入退去管理の効率化にIPインターホンS617を導入

入居者の入れ替わりの激しい賃貸物件では、物理鍵で解錠する集合玄関機を設置しており、鍵交換などの管理コストが大きく、退去者による不正解錠リスクの課題もありました。スマホアプリ連携に対応したIPインターホンS617を導入し、解錠方法を顔認証やスマホアプリに切り替えたことで、入居者の利便性と防犯性が向上しました。クラウド上で入居者情報を登録・抹消できることで鍵交換も不要となり、管理の効率化を実現しています。

◎まとめ

スマホアプリと連携できるIPインターホンは、既存の回線をいかして後付けでき、空室対策から管理効率化まで、賃貸経営の課題を幅広く解決します。物件に求められる基準が年々高まるなか、オートロックやスマホアプリの活用は入居者に選ばれる付加価値となり、築年数が経過した賃貸物件でも競争力を高め、成約率の上昇につながります。IPインターホンの導入は、長期的に物件の資産価値維持を支える前向きな設備投資です。賃貸物件へのIPインターホン導入をご検討の際は、LAXASまでお問い合わせください。